助成金無料対象診断

概要

当機構では、雇用の安定と従業員の能力向上を図ることが、中小企業が健全な経営を持続する上で大切なことだと位置づけており、助成金制度の活用を推進しております。

助成金無料対象診断とは、企業に対して厚生労働省が支給する多数ある助成金の項目の中から各企業が該当する助成金を選定し、おおよその支給金額の算出を行います。

無料対象診断

助成金無料対象診断(1.43MB)

ご希望の方は助成金無料対象診断フォームをクリックしてフォームより必要事項をご登録の上、お申込みください。

※アンケート送信後、詳細確認の為にお電話をする場合がございます。

※診断後、結果をメール又はお電話でご連絡致します。

※診断結果は、2週間程かかる場合がございます。

無料対象診断の流れ

助成金を受給するには各助成金の要件の他、以下の共通の要件があります。

※厚生労働省HP抜粋

受給できる事業主

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 支給のための審査に協力すること
  （支給または不支給のための審査に必要な書類等を整備・保管していること）
  （支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局から求められた場合に応じること）
• 管轄労働局等の実地調査を受け入れること
• 申請期間内に申請を行うこと

受給できない事業主

• 不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
• 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入してない事業主
  （支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納入を行なった事業主を除く）
• 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に労働関係法令の違反があった事業主

• 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主

  ※これら営業を行なっていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。

• 暴力団関係事業主
• 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
• 不正受給が発覚した際に都道府県労働局が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意してない事業主

その他の留意事項

• 都道府県の労働局に提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、支給決定されたときから5年間保存しなければなりません。
• ・同一の雇入れ、訓練を対象として2つ以上の助成金が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件を満たしていたとしても一方しか支給されないことがあります。
• 雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消などは、行政不服審査法上の不服申立の対象にはなりません。

不正受給の場合の措置

• 支給前の場合は不支給となります。
• 支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。
• 給前の場合であっても支給後であっても、不正受給の処分決定日から起算して3年間は、その不正受給に係る事業所に対して雇用関係助成金は支給されません。
• 不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。
• 不正受給が発覚した場合には、事業主名等の公表を行うことがあります。
  このことにあらかじめ同意していただけない場合には、雇用関係助成金は支給されません。

お問い合わせ