地域再生・活性・発展へ! 一般社団法人 日本地域経済再生機構

勉強会活動実績[4]

2021年8月20日【暗号資産行政について(後編)】

◆講師
金融庁
総合政策局 リスク分析総括課
暗号資産モニタリング室⻑
曽根康司⽒

金融庁の方にお越しいただき、6月29日の後編として、暗号資産の仕組みや暗号資産交換業などについて詳しく解説いただきました。

暗号資産とは? から始まり、国が暗号資産をどのように見ているのか、また、規制の理由などを含め
暗号資産を今後も注視していくとのことでした。

また、暗号資産はトラブルも多いことから、金融庁では注意喚起を促しており、法整備を行うなど規制も強化しているとのことでした。

2021年7月16日【第二回・中小企業等事業再構築について】

◆講師
経済産業省 
中小企業庁 経営支援部長
村上敬亮氏

事業再構築補助金の第一回公募の採択率が36%
なぜ36%なのかの詳細などをわかりやすくお伝えいただきました。

第二回、三回の公募に向けて
どの様な箇所に気をつければ良いかなどのヒントになったのではないでしょうか。

ただ、大切なのは補助金はきっかけであり、その後が重要であるということを仰っておりました。

質疑応答では、各企業毎の細かな詳細なども丁寧にお話しいただき、学びの多い勉強会になったのではないでしょうか。

2021年6月29日【暗号資産行政について】

◆講師
金融庁 総合政策局総合政策課フィンテック室長 
野崎彰氏

金融庁から講師をお招きし、暗号資産やフィンテックについてお話しいただきました。

フィンテックなどの全体的なお話でした。
フィンテック関連の様々な活動を丁寧にお話しいただきました。
前半ということで全体的なお話しでしたが、
8月に後編として暗号資産関連に特化して
更に詳しくお話しいただく予定です。

2021年5月28日【脱炭素化社会の実現に向けて(後編)】

◆講師
経済産業省
資源エネルギー庁 次長 
兼 首席エネルギー・環境・イノベーション政策統括調整官 
飯田祐二氏

3月に開催した【脱炭素化社会の実現に向けて】勉強会の後編として、飯田次長にお話いただきました。
今回は、2020年に日本政府が宣言した、「2050年カーボンニュートラル」を伴う「グリーン成長戦略」を中心にお話いただきました。
グリーン成長戦略とは、温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える戦略のことを言います。

日本がどのような方向に向かって進みだすかなど具体的にわかった勉強会になりました。

このような政府の取り組みに対し、中小・零細企業はどのように携わることができるのか、参加者の皆さんも熱心に聞いておられました。

第二部では、Kクラブメンバーであり、カナダ大学に在学中で環境問題に取り組む村田美穂さんに、【なぜ私たちは「今」 SDGsに取り組むのか】についてお話いただきました。

これから社会は脱炭素に向かって動いていきます。
一次情報をしっかりキャッチして、飛躍のきっかけにしていただければと思います。

2021年4月14日【中小企業等事業再構築について】

◆講師
経済産業省 中小企業庁
経営支援部長
村上敬亮氏

中小企業庁から経営支援部長を講師にお招きし、法人企業の研究開発や設備投資の低下の現状、労働生産性の伸び止まりなどについてお話いただきました。
また、コロナ禍における事業の再構築や、中小企業が事業を再構築した場合の設備投資などに支給される事業再構築補助金についても詳しくお話しいただきました。
事業再構築補助金は、コロナ禍の中小企業の救済を目的として政府が1兆1,485億円の予算を投じている補助金です。
申請を検討されている方なども多くご参加され、熱心に質問されておられました。
今回の勉強会はオンラインでも開催した他、仙台、名古屋、広島の会場とも同時中継をし、たくさんの方にご参加いただきました。

2021年3月12日「脱炭素化社会の実現に向けて」

◆講師
飯⽥祐⼆⽒
経済産業省 資源エネルギー庁 次長 兼 首席エネルギー・環境・ イノベーション政策統括調整官

経済産業省・資源エネルギー庁から講師をお迎えし、「脱炭素化社会の実現に向けて」をテーマに勉強会を開催いたしました。
異常気象による世界の災害の事例や、2050年までの日本の温室効果ガス削減の目標などについて詳しくお話しいただきました。
国際的にも、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、成長の機会と捉える時代に突入したと言われています。
国としては、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作ることを課題としています。

2021年2月15日「デジタル庁の役割について」

◆講師
吉田宏平氏
内閣官房情報通信技術
総合戦略室 参事官

デジタル庁創設の担当者を講師にお招きし、「デジタル庁の役割について」をテーマにお話しいただきました。
国と地方のデジタル化へ向けた今後の課題や、デジタル改革関連法案の詳細、また、マイナンバー制度の普及と個人情報保護の兼ね合いなど、デジタル庁の役割について幅広くお話しいただきました。
国と地方のデジタル化が進む中で、中小企業にどのような影響を及ぼすのかなど、皆さん熱心に質問されていました

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