2024年11月20日【フリーランス・事業者間取引適正化等法について】
◆講師
厚生労働省
雇用環境・均等局
参事官（雇用環境政策担当）
立石 祐子 氏
厚生労働省から講師にお迎えし、2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」についてフリーランス側からの視点で詳しく解説いただきました。
この法律は、フリーランスと事業者間の取引を公正化し、就業環境を整備することを目的としています。講演では、日本のフリーランス人口が約462万人（2020年推計）に上り、主に中高年層が中心である現状や、報酬の未払い・遅延、契約条件の不明確さなど、取引上の課題が多いことが指摘されました。
これらの課題に対処するため、法律では業務委託時の条件（報酬額など）の明示義務や、報酬の支払い期日を最大60日以内に設定することが規定されています。また、育児や介護との両立を考慮した配慮義務や、ハラスメント防止対策の実施も盛り込まれています。さらに、違反時の罰金規定により法の実効性を高め、フリーランスの働きやすい環境整備が期待されています。
参加者からは「法律の概要と背景がよく理解できた」といった感想を多くいただき、大変有意義な勉強会となりました。今後も、皆さまにとって価値のある勉強会を開催してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
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2024年9月17日【中小企業を巡る価格転嫁・取引適正化対策の現状と今後の方向性～下請法、フリーランス法等の動向など〜】
◆講師
経済産業省
中小企業庁
事業環境部
取引課長
鮫島大幸氏
中小企業庁から講師をお迎えし、中小企業の価格転嫁や取引適正化に焦点を当て、特に下請法やフリーランス法の今後の動向について解説いただきました。
政府の取引適正化対策の背景には、以下の5つの主要課題があることが説明されました。
1. 支払い条件の改善
2. 価格決定方法の適正化
3. 知的財産の保護
4. 型取引の適正化
5. 働き方改革に伴うしわ寄せ防止
さらに、下請代金法と下請振興法の役割や、中小企業へのサポート体制についても詳しく説明されました。
この勉強会を通じて、政府と経済界が中小企業の取引環境を改善するために、具体的な対策を進めていることが再確認されました。
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2024年8月23日【2024骨太の方針の概要】
◆講師
内閣府
政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）
田中茂樹氏
内閣府から政策統括官付参事官を講師にお迎えし、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024について解説いただきました。
「経済財政運営と改革の基本方針2024」では、持続可能で豊かな経済社会の実現を目指し、賃上げと投資を推進する成長型経済への移行が強調されています。
本方針は、物価上昇を上回る賃上げの定着と、戦略的な投資による生産性向上を目指しています。
さらに、社会課題の解決を通じて地域社会の持続可能性を高め、少子高齢化の課題に取り組むことを目指します。
また、経済と財政の持続可能性を確保し、2030年代以降の安定的な経済成長と全世代が活躍できる社会の実現を目指しています。
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2024年7月19日【岐路に立つ金融政策】
◆講師
財務省
大臣官房長
坂本基氏
財務省の大臣官房長を講師にお迎えし、岐路に立つ金融政策をテーマにお話しいただきました。
主な内容として、
1. 日銀の異次元緩和
デフレ脱却を目指し、短期金利をゼロ以下、長期金利をゼロ近辺に引き下げ。
2. 緩和の成果
10年間のデフレ脱却努力と労働参加率の増加。
3.インフレと緩和継続
ロシア・ウクライナ戦争後のインフレを一過性と判断し、緩和継続。
など、日本の金融政策の変遷とその影響について、詳しく解説いただきました。
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