勉強会活動実績[8]

◆講師
財務省
主税局調査課長
浅賀崇氏

財務省から主税局調査課⾧を講師に迎え、令和7年度税制改正と我が国税制の課題について解説いただきました。

所得税・法人税・消費税の改正ポイントや、防衛力強化のための税制措置、納税環境整備に関する最新の動向について詳細に説明がありました。また、経済社会の構造変化に伴う税制のあり方についても議論がなされました。

参加者からは、「税制改正の背景や意図がよく理解できた」「複雑な税制の仕組みが具体例を交えて分かりやすかった」との声が寄せられ、税制への関心の高さがうかがえました。

本勉強会を通じて、今後の税制改正の方向性や、その影響について理解を深める貴重な機会になったのではないでしょうか。

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  税制の課題と令和7年度税制改正について

◆講師
財務省
主計局調査課長
片山健太郎氏

財務省から講師をお迎えし、令和7年度予算の詳細について解説いただきました。

日本経済の現状を踏まえ、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を目的とした予算編成のポイントや、防衛力強化、こども・子育て支援、GX投資、AI・半導体基盤強化など、重点的政策課題への予算配分について具体的に説明されました。さらに、社会保障や地方創生、教育改革に関する予算措置と今後の課題にも触れられました。

参加者からは、「財政健全化と経済成長の両立について理解が深まった」「予算の仕組みが具体例を通じて分かりやすかった」との声が寄せられ、国家予算への関心の高さを実感しました。

本勉強会を通じて、政府の予算編成方針とその影響について理解を深める機会となりました。

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  令和7年度予算について

◆講師
公安調査長
第二専門職

公安調査庁から講師をお迎えし、現代社会が直面するサイバー空間での脅威や日本の安全保障に関する重要なテーマについてご講演いただきました。

サイバー空間での脅威が社会や経済、国民生活に及ぼす影響についての具体的な事例や、国家によるサイバー戦能力の強化や情報操作といった安全保障上の懸念について、わかりやすく解説していただきました。

また、日本政府が推進する「サイバーセキュリティ戦略」に基づく公安調査庁の取り組みや、国内外の関係機関と連携したテロ対策の現状、さらにオウム真理教に対する規制措置についても詳しいお話を伺うことができ、大変勉強になりました。

参加者からは、「具体例を交えた説明が非常にわかりやすかった」「最新の安全保障に関する情報を得られて良かった」といった声が多く寄せられ、改めて国家の安全保障に対する関心の高さを実感しました。

今回の勉強会を通じて、私たち一人ひとりがサイバー空間や安全保障の課題について理解を深めることの重要性を改めて認識しました。今後も引き続き、このような機会を活用し、知識の向上に努めてまいりたいと思います。

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  経済安全保障とサイバー攻撃の脅威について

◆講師
厚生労働省
雇用環境・均等局
参事官（雇用環境政策担当）
立石 祐子 氏

厚生労働省から講師にお迎えし、2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」についてフリーランス側からの視点で詳しく解説いただきました。

この法律は、フリーランスと事業者間の取引を公正化し、就業環境を整備することを目的としています。講演では、日本のフリーランス人口が約462万人（2020年推計）に上り、主に中高年層が中心である現状や、報酬の未払い・遅延、契約条件の不明確さなど、取引上の課題が多いことが指摘されました。

これらの課題に対処するため、法律では業務委託時の条件（報酬額など）の明示義務や、報酬の支払い期日を最大60日以内に設定することが規定されています。また、育児や介護との両立を考慮した配慮義務や、ハラスメント防止対策の実施も盛り込まれています。さらに、違反時の罰金規定により法の実効性を高め、フリーランスの働きやすい環境整備が期待されています。

参加者からは「法律の概要と背景がよく理解できた」といった感想を多くいただき、大変有意義な勉強会となりました。今後も、皆さまにとって価値のある勉強会を開催してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

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  フリーランス・事業者間取引適正化等法について

◆講師
経済産業省
中小企業庁　
事業環境部　
取引課長
鮫島大幸氏

中小企業庁から講師をお迎えし、中小企業の価格転嫁や取引適正化に焦点を当て、特に下請法やフリーランス法の今後の動向について解説いただきました。

政府の取引適正化対策の背景には、以下の5つの主要課題があることが説明されました。
1. 支払い条件の改善
2. 価格決定方法の適正化
3. 知的財産の保護
4. 型取引の適正化
5. 働き方改革に伴うしわ寄せ防止

さらに、下請代金法と下請振興法の役割や、中小企業へのサポート体制についても詳しく説明されました。

この勉強会を通じて、政府と経済界が中小企業の取引環境を改善するために、具体的な対策を進めていることが再確認されました。

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  中小企業を巡る価格転嫁・取引適正化対策の現状と今後の方向性～下請法、フリーランス法等の動向など～

◆講師
内閣府
政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）
田中茂樹氏

内閣府から政策統括官付参事官を講師にお迎えし、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024について解説いただきました。

「経済財政運営と改革の基本方針2024」では、持続可能で豊かな経済社会の実現を目指し、賃上げと投資を推進する成長型経済への移行が強調されています。

本方針は、物価上昇を上回る賃上げの定着と、戦略的な投資による生産性向上を目指しています。

さらに、社会課題の解決を通じて地域社会の持続可能性を高め、少子高齢化の課題に取り組むことを目指します。

また、経済と財政の持続可能性を確保し、2030年代以降の安定的な経済成長と全世代が活躍できる社会の実現を目指しています。

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  2024骨太の方針の概要

◆講師
財務省
大臣官房長
坂本基氏

財務省の大臣官房長を講師にお迎えし、岐路に立つ金融政策をテーマにお話しいただきました。

主な内容として、

1. 日銀の異次元緩和
デフレ脱却を目指し、短期金利をゼロ以下、長期金利をゼロ近辺に引き下げ。

2. 緩和の成果
10年間のデフレ脱却努力と労働参加率の増加。

3.インフレと緩和継続
ロシア・ウクライナ戦争後のインフレを一過性と判断し、緩和継続。

など、日本の金融政策の変遷とその影響について、詳しく解説いただきました。

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  岐路に立つ金融政策