勉強会活動実績[6]

◆講師
公安調査庁
調査第二部
上席専門職
村瀬庸祐氏

調査第二部
サイバー特別調査室長
陶山一平氏

公安調査庁から講師をお招きし、公安調査庁の役割についてお話しいただきました。

今回は2名の講師にお越しいただき、北朝鮮やイスラム過激派などのテロ情報と、国際サイバー攻撃などについて詳しくお話しいだだきました。

公安調査庁は一般にはあまり馴染みの低い行政機関で、滅多に直接情報を知ることができないことから、参加者の皆さまからもたくさんの質問が出ておりました。

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  ～情報の力で国民を守る～ 公安調査庁の役割について

◆講師
内閣府
経済財政運営担当統括官付　参事官
菱山大氏

内閣府から担当参事官を講師にお招きし、「2023骨太の方針の概要」をテーマにお話しいただきました。

2023年6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023 （骨太方針2023）」の中から、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の詳細をはじめ、中堅・中小企業の活力向上として、債務が増⼤している中⼩企業等の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジ⽀援の強化（経営⽀援の強化、返済猶予等の資金繰り支援等）などについても詳しくご説明いただきました。

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  2023骨太の方針の概要

◆講師
中⼩企業庁
事業環境部
⾦融課⻑
神崎忠彦⽒

中小企業庁から担当課長を講師にお招きし、日本政策金融公庫の融資制度についてお話いただきました。

中小・零細企業経営者には非常に興味深いテーマで、申込みの早い段階から300名満席となっていました。

令和3年度の日本政策金融公庫の融資実績では、取引先の9割が小規模事業者であり、個人企業の割合も半数と高い割合にありました。

また、創業支援やスタートアップ支援、資本性劣後ローンなどについて、活用事例を交え詳しくお話しいただきました。

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  日本政策金融公庫の融資制度について

◆講師
経済産業省
資源エネルギー庁
総務課長
浦上健一朗様

資源エネルギー庁から講師をお迎えし、これからの日本のエネルギー政策についてお話しいただきました。

今回の勉強会は、ウクライナ国のゼレンスキー大統領が来日されたG7サミットの直前に開催されましたが、

日本の一次エネルギー自給率は11%と諸外国と比較しても大変低く、天然ガスなどの化石燃料の輸入ではロシアへの依存度が高いことから、ロシアへの経済制裁などに際しては、日本は非常に難しい立場に立たされていることが理解できました。

また、後半は再生可能エネルギーを中心に、太陽光パネルや風力発電の技術について詳しくお話しいただきました。

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  これからの日本のエネルギー政策について

◆講師
防衛研究所 地域研究部
中国研究室 主任研究官　
山口信治氏

防衛研究所から中国研究の権威の山口信治氏を講師にお招きし、中国の軍事戦略と日本の安全保障についてお話いただきました。

2000年に入ってからは少しずつ民主化に進みつつあった中国ですが、習近平が主席になってからは報道規制なども激化し、毛沢東時代に逆戻りしているかのように共産党が力を増しているとのことでした。

また、中国が台湾に侵攻した場合において、アメリカの動きを抑えるという意味においても、米軍基地を抱える日本への攻撃は免れないとのことで、日本の危険性などについてあらためて考えさせられる勉強会になりました。

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  日本の安全保障について

◆講師
東京国税局
査察部
次長
鈴木直人氏

東京国税局から査察部次長を講師にお迎えし、「脱税の手口と実例」をテーマに勉強会を開催いたしました。

申告漏れや所得隠しと脱税の違いなどを始め、査察官の捜査方法など、お話しいただける範囲で詳しくお話しいただきました。

脱税の検挙率の高さや刑事罰の重さなどもお話しいただき、国民の義務である納税を悪質に違反する者に対しては、断固とした対応をとるとおっしゃっていました。

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  脱税の手口と実例

◆講師
厚生労働省
職業安定局雇用保険課長
尾田進氏

職業安定局雇用保険課長補佐
村上優作氏

厚生労働省から講師をお招きし、雇用助成金についてお話しいただきました。

雇用助成金の概要をはじめ、新年度から始まる助成金の紹介、また、助成金を申請する上での注意点や不正受給の取り締まり事例などについて詳しくお話しいただきました。

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• ※詳細については下記のPDFをダウンロードしてご覧下さい。

  雇用助成金の活用について

◆講師
農林水産省
大臣官房
政策課長
小林大樹氏

農林水産省から大臣官房をお迎えし、「これからの農林水産業の課題について」をテーマにお話しいただきました。

ウクライナ戦争や地球温暖化の影響で、世界の食糧供給は不安定化しており、そんななかでの日本の国際的な位置付けと食糧安全保障について詳しくお話しいただきました。

食糧安全保障の確立に向け、国内の農業生産の拡大や輸入穀物等の安定供給の確保を中心とした政策が採られているとのことです。

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  これからの農林水産業の課題について(755KB)

◆講師
ETRO
副理事長
信谷和重様

JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）から副理事長を講師にお招きし、JETROの概要をはじめ、これまでの海外展開支援実績などについて詳しくお話いただきました。

JETROは2021年だけでも8,000社以上の中小企業の海外展開支援を行っており、「海外情報を入手したい」や、「海外販路を開拓したい」、「海外進出したい」など、各事業者の段階に応じたサービスを提供されておられます。

世界120都市の投資コストが比較できるデータベースも保有されており、無料で情報を提供出来るので、海外展開を考えておられる方は、ぜひご相談くださいとのことでした。

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  JETROの役割について(749KB)

◆講師
防衛省
防衛研究所
政策研究部
防衛政策研究室長
高橋杉雄氏

防衛研究所から防衛政策研究室長を講師をお迎えし、国内の安全保障環境や世界の軍事面について詳しく解説いただきました。

ロシア対ウクライナ戦争の今後の展望や、中国や北朝鮮の軍事面の状況、また、それらに対する日本の対応について分かりやすく解説いただきました。

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  現在の安全保障環境と日本の課題(665KB)