地域再生・活性・発展へ! 一般社団法人 日本地域経済再生機構

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    クレジット払い口座振替

    ●入会金及び初月月会費は、お振込みでお支払ください。

    ●入金翌月分の月会費はご請求いたしません。

    ●翌々月以降の月会費はクレジットまたは、口座振替にてお支払いください。

    ●クレジットまたは口座振替のご登録につきましては、後日メールにてご案内させていただきます。

    ●口座振替の方は、3ヶ月後の月会費より口座振替にてお引き落としさせていただきます。
    ※手続きの都合で口座振替の対応が遅れる場合がございます。
    その場合は、お振込みにてお支払いいただきます。

    ●1年間一括払いの方は、お振込みでお支払いください。

    必須お申込みプラン

    一般会員パートナープラン

    規約

    下記に K クラブ会員全体の規約及び、お申込み プラン毎の規約を掲載しております。
    内容をご確認のうえ、ご同意いただけましたら、チェックボックスにチェックをお願いしたします。
    ※同意がない場合 はお申し込みができません 。

      Check! 

    上記内容で間違いがなければ、チェックを入れてください。

    Kクラブ会員規約

    ■第1 条(名称)

    本クラブは日本地域経済再生機構及びKクラブ実行委員会によって運営されるビジネス支援サービス「Kクラブ」と称します(以下本会という)。また、本会の会員を「会員」と称します。

    ■第2条(目的)

    本会は、Create the Future をコンセプトとして新しいことにチャレンジする、新しい価値観を創造する、ビジネスを立ち上げる及び飛躍させる、価値観のあった仲間を作るなど、会員のビジネスサポートを行うことを主目的とし、その発展に尽力致します。

    ■第3条(入会資格)

    本会の入会資格は原則として次の条件を満たす方とします。

    • 罰金以上の刑事裁判を受けたことがない方、または罰金以上の刑事裁判(複数ある場合には直近のもの)を受けてから5年以上経過した方
    • 不正競争防止法、その他の法令に違反する目的・態様で参加される疑義が認められないこと
    • 反社会的勢力及びそれに準じる方でないこと
    • 被後見人、被保佐人、被補助人でないこと
    • その他、本会の裁量による本会への参加不許諾を受けなかった方

    ■第4条(入会手続)

    本会への入会を希望する個人又は法人は、会員申込フォームに必要事項をご入力のうえ、お申込みただきます。

    ■第5条(登録料および会費)

    1. 本会の会員クラブ活動費は、以下の通りとし、入会申込日の属する当月分から発生致します。尚、初回支払額は、申込月分に加え翌月分が含まれ、1か月分をお支払い頂きます。
      また、お支払方法は銀行振り込みと致します。
      入会金 35,000円+税 月/15,000円+税
      ※審査の結果、入会を断らせていただく場合があります。
    2. 入会金及び月会費は、いかなる場合も返金致しません。

    ■第6条(届出事項の変更)

    会員は、所属する企業等、届出事項に変更があった場合は速やかに本会の実行委員会に報告するものとします。

    ■第7条(会員の権利)

    会員は、本件サービス(次条により定義される)の提供を受ける権利を有します。

    ■第8条(本件サービスの内容)

    会員は、クラブ活動とし、各種会合・勉強会の参加及び共催、情報共有、質疑応答、ニュースや時事配信等の受信及び経営塾への参加機会を得ることができるものとします。

    ■第9条(会員の義務)

    会員は、本会が定める本規約会則を遵守するものとします。

    ■第10条(会員資格の譲渡)

    会員資格はいかなる場合も他人に譲渡することはできません。

    ■第11条(禁止事項)

    会員は、次に掲げる行為を行なうことを禁止します。行った場合、会員たる資格を失うものとします。

    • 本会の提供する情報を会員の業務目的以外の用途に使用すること。
    • 本会及び本会の会員を誹謗・中傷する行為。
    • 本会の運営を妨害する行為
    • 本会と類似もしくは競合する事業ないしシステム運営を行なうこと
    • 会費滞納が3ヶ月以上続くこと
    • 当会を利用して宗教の宣伝を含む宗教的行為、及び宗教団体の設立・活動、宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為をすること。
    • 本会を利用してネットワークビジネス及びそれに類するビジネスの営業行為を行うこと。
    • 会員たる資格に基づき取得した情報を、営業活動上、事業経営上、その態様の如何を問わず、本会の許可なく使用すること。
    • なお、本条第8項に違反した場合、会員はその資格を失うほか、違約金として金50万円を支払うものとします。

    ■第12条(除名)

    会員が本規約に違反し、本会が是正を求めたにも関わらず会員がこれに応じない場合、当該会員に対し除名の処分をすることができます。尚、本会が除名処分をする場合、当該会員に除名理由を説明いたしません。

    ■第13条(会員資格の喪失)

    会員は、次の事由により退会となり、その資格を喪失します。

    • 退会の申出を行い、本会がこれを認めた場合。
    • 除名された場合。
    • 会員が死亡した場合。
    • 破産、会社更生、民事再生、その他これに類する申立てをされ又は自ら申立てたとき。
    • 他の会員、本会、運営会社又は第三者を誹謗中傷する行為及びその虞れがあると本会が判断したとき。

    ■第14 条(退会について)

    会員は前条①の手続きによって本会の退会を希望する場合、退会を希望する1か月以上前に実行委員会にメールにて退会を希望する旨の連絡(書式は自由)をするものとします。

    ■第15条(本会の廃止)

    本会は、天災、地変、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢の変化又は本会の都合により必要と認められる場合には、サービスの一部又は全部の利用を制限し又はこれらを一時休止もしくは廃止することができます。この場合、本会は利用者に対して賠償の責任を負いません。

    ■第16条(個人情報の扱い)

    本会は、会員の情報を厳重に取り扱うものとし、本来活動目的においてのみ利用するものとします。

    ■第17条(責任の範囲)

    本会は特例の個別契約を除き、会員相互の当事者間での取引には介在いたしません。当会は当事者のサービスの品質等の一切を保証するものではなく、後の当事者間におけるトラブル等においてはいっさい責任を負いません。

    ■第18条(規約内容の変更手続)

    本規約の変更については、会員の3分の2以上の同意が必要になります。但し、規約の変更内容を所定の方法により発表した後1か月を経過しても3分の1を超える会員から異議が出なかった場合、全会員が当該規約内容の変更に同意したものとみなします。

    ■第19条(準拠法 )

    本規約は日本国法に準拠し日本国法に従って判断されるものとし、本規約に関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    以上

      Check! 

    「Kクラブ会員規約」に同意 する ※Kクラブ会員規約はすべてのプランの方が対象です。同意がない場合 は、 K クラブへのお申込みができません。

    パートナープラン規約

    貴社(以下「甲」という)と一般社団法人日本地域経済再生機構(以下「乙」という)とは、甲が乙に K クラブ会員紹介業務を行うことに関し、以下のとおり業務委託契約を締結する。

    第1条(委託業務)

    1. 乙は、甲に対し、以下の業務を委託し、甲はこれを承諾する。
      ① 乙の会員となり得る者(以下「会員候補者」といい、法人及び自然人を問わないものとする)に対し、乙の運営する K クラブの案内を行う業務
      ②上記により、甲が獲得した会員候補者を乙に対し、紹介する業務
      ③K クラブパートナーとなり得る者(以下「パートナー候補者」 、法人及び自然人を問わないものとする)に K クラブパートナー契約の案内及び紹介を行う業務
      ④甲が紹介して乙と契約した K クラブ会員の管理業務
    2. 甲は、乙が別に指定する方法により,前項の委託業務を遂行する。

    第2条(契約金及び月会費)

    1. 甲は、乙に対して本契約締結後3営業日以内に、契約金として¥500,000-(税別)を乙の指定する口座に支払う。契約金はいかなる場合も返金しない。
    2. 甲は、乙に対して K クラブ月会費として¥15,000-(税別)を毎月末日に乙の指定する口座に支払う。
      支払い開始は、契約当月からとする。
      月会費の支払いは、K クラブを脱会した場合の当月分までとする。
      Kクラブ月会費は、いかなる場合も返金しない。

    第3条(報酬)

    1. 甲の紹介した会員候補者又はパートナー候補者が正式に契約となるに至った場合、乙は、甲に対し直ちにその旨を通知するとともに、本契約に基づく会員紹介に関する対価として、以下に定める報酬を甲に支払う。
    2. 報酬は、1 会員に対して入会金から¥15,000-(税込)と月会費から月¥5,000-(税込)とする。
      月会費の報酬は、顧客の支払いが続く限り発生するものとする。但し、会員との契約の形態によってはこの限りでは無い。
    3. 甲の紹介したパートナー候補者が正式にパートナー契約となるに至った場合、1 パートナーに対して契約金から¥250,000-(税込)と月会費から月¥5,000-(税込)とする。
    4. 契約者から振込が行われた月の当月末日締め、翌月末日(土日祝日の場合は、翌営業日)に甲の指定した口座に支払うものとする。その際の振込手数料は甲の負担とする。
    5. 2項で定める報酬は、乙が随時変更できるものとする。その際、乙は甲に対して遅滞なく通知しなくてはならない。
    6. 会員又は甲が紹介したパートナーが解約を申し出て解約になった場合、甲は乙に対して、対象の入金日から 1 ヶ月以内であれば全額返金するものとする。

    第4条(秘密保持)

    1. 甲及び乙は、本契約に関して相手方から入手した全ての情報(会員候補者及びパートナー候補者に関する情報を含む。 )につき、これを厳重に管理し第三者に漏洩せず、本契約の目的以外に使用しない。
      ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
      ①取得したときに既に公知、公用となっているもの
      ②取得した後に当該情報の取得者の責によることなく公知、公用となったもの
      ③取得する以前に当該情報の取得者が既に知得していたことを証明できるもの
      ④正当な権利を有する第三者より開示を受けたことを証明できるもの
      ⑤機密情報によることなく、独自に開発したことを証明できるもの
    2. 前項は、弁護士その他法令上守秘義務を負う者又は本契約に基づく各当事者の義務履行を補助する関連会社その他の者に対し当該秘密情報が他に開示されることがないよう必要な措置を講じた上、客観的かつ合理的に必要な範囲内においてのみ開示する場合には適用しない。
    3. 本条は、本契約が終了した後も効力を有する。

    第5条(解除及び免責)

    甲が本契約又は法令等に違反した場合若しくは甲が乙との信頼関係を害するような行為を行った場合、乙は、甲に対し何らの通知又は催告なくして本契約を解除できる。

    第6条(損害賠償)

    甲又は乙が相手方に故意又は重過失に基づく行為により損害(弁護士費用等を含む)を与えた場合、甲及び乙は、相手方に対し、損害賠償を請求することができる。

    第7条(再委託)

    甲は、業務の全部 又は一部を、第三者に再委託してはならないものとする

    第8条 (解約、契約解除)

    1. 甲または乙は、相手方がこの契約に違反した場合には相当期間を定めて当該違反の是正を催告し、期間内に違反が是正されないときは、この契約を直ちに解約することができる。
    2. 甲または乙は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしで直ちにこの契約を解除することができる。
      ①支払停止または支払不能となったとき、その他財産状態が悪化しその資力、信用の状態が著しく低下したとき。
      ②前項の契約違反がこの契約を継続しがたい重大な不信行為であるとき。
      ③法令に違反し、または違反するおそれがあると認めるに足る相当の事由があるとき。
      ④役員もしくは従業員(相手方の業務に従事するものを含む。)が、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者、またはこれらの者と密接な関わりを持つ者であることが判明したとき。
      ⑤自ら、または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他これに準ずる行為を行ったとき。
    3. 前二項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。

    第9条(移転禁止)

    甲及び乙は、理由の如何を問わず、本契約上の地位若しくは権利又は義務の全部又は一部を他に移転できないものとする。

    第10条(有効期間)

    本契約の有効期間は、本契約締結日から 1 年間とし、甲又は乙いずれかからの申し出がない限り自動的に同一条件で更新する。

    第11条(裁判管轄)

    甲又は乙は、本契約の規定の解釈もしくは本契約に規定なき事項について双方間に紛争又は疑義を生じた場合、乙の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする

    第12条(協議)

    本契約に定めのない事項又は解釈に疑義のある事項については、甲及び乙が誠意をもって    協議するものとする。

     

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