2025年10月21日【経済安全保障と中小企業のリスク管理】
◆講師
公安調査庁
公安調査庁より講師を迎え、「経済安全保障と中小企業のリスク管理」についてご講演いただきました。
講演では、近年の国際情勢の変化や技術流出事案の増加を背景に、国家としての経済安全保障の重要性が高まっている現状が示されました。特に、機密情報の漏えいや不正アクセスによる被害は大企業だけでなく、中小・零細企業にも現実的な脅威として迫っていることが強調されました。
また、産業スパイや外国勢力による情報収集の手口、SNSやメールを介した巧妙な接近事例など、実際に発生した事例を交えながら具体的に解説が行われました。
さらに、経営者自身のセキュリティ意識向上や、従業員教育・情報管理体制の整備が事業継続の鍵となる点が指摘されました。
参加者からは、「経済安全保障が国家レベルの課題だけでなく、自社の経営課題として直結していることを実感した」「情報管理の見直しにすぐ取り組みたい」といった声が寄せられ、非常に実務的で有意義な勉強会となりました。
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2025年9月16日【観光行政の展望と直面する課題】
◆講師
観光庁
総務課長
河田敦弥氏
観光庁より講師を迎え、「観光行政の現状と今後の方向性」についてご講演いただきました。
訪日外国人旅行者数は2025年1～7月で約2,496万人と過去最高水準となり、台湾・米国からの訪日も記録を更新するなど、インバウンドは力強く回復している一方、宿泊や消費が三大都市圏に偏在し、地方誘客やオーバーツーリズム対策の重要性が指摘されました 。
講演では、持続可能な観光地域づくりを軸に、デジタル技術の活用、人材不足への対応、バリアフリー化、マナー違反防止など具体策が紹介されました。さらに、高付加価値旅行者の誘致、MICE推進、ワーケーションや「第2のふるさとづくり」などを通じて、地域経済への波及効果を高める方針が示されました 。
参加者からは「観光政策と地域経済のつながりが理解できた」といった声が寄せられ、インバウンド回復を追い風とした新たな観光戦略を学ぶ有意義な勉強会となりました。
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2025年8月19日【多様性を活かす経営 ～人手不足時代の経営戦略～】
◆講師
経済産業省
経済産業政策局
経済社会政策室長
相馬知子氏
経済産業省より講師を迎え、「多様性を活かす経営 ～人手不足時代の経営戦略～」についてご講演いただきました。
少子高齢化による人材不足を背景に、女性・高齢者・障害者・外国人材など多様な人材の活躍を促すことが企業の成長に不可欠であると強調されました。ダイバーシティ経営は、単なる人材確保策ではなく、イノベーション創出や企業価値向上につながる戦略であると示されました。
経産省による「なでしこ銘柄」「女性起業家支援」「フェムテック推進」「ニューロダイバーシティ」などの施策も紹介され、中小企業においても働き方改革や評価制度の見直しが人材確保と経営強化の両立に有効であることが具体例を交えて説明されました。
参加者からは「経営と多様性推進のつながりが理解できた」といった声が寄せられ、有意義な勉強会となりました。
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2025年7月15日【2025年骨太の方針の概要】
◆講師
内閣府
政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）
田中茂樹氏
内閣府より講師を迎え、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」の概要についてご講演いただきました。
講演では、2025年度以降のわが国の経済財政政策の方向性として、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」「少子化・人口減少下での持続可能な経済社会の構築」「経済・財政新生計画の推進」といった柱が提示されました。
特に印象的だったのは、年1％の実質賃金上昇を社会通念として定着させる取り組みや、中小企業支援、価格転嫁、生産性向上、リ・スキリング支援などによる構造改革の加速です。また、AI・半導体分野への大規模投資、女性の活躍促進、防災庁の新設構想といった多岐にわたる政策も紹介されました。
講演では、米国関税措置など国際的な不確実性への備えとして、国際秩序や経済安全保障への戦略的対応の必要性にも触れられました。財政健全化の観点からは、プライマリーバランス黒字化目標や債務残高の安定的な引き下げを目指す方針が示され、社会保障・財政・経済の持続可能性確保に向けた取り組みが強調されました。
参加者からは「中長期的な国家戦略と企業経営の接点が見えた」「国の施策と民間の挑戦が連動していく必要性を感じた」などの声が寄せられ、非常に示唆に富んだ勉強会となりました。
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2025年6月17日【米国関税措置と日本産業のゆくえ】
◆講師
経済産業省
製造産業局
総務課長
稲邑拓馬氏
経済産業省より講師を迎え、「米国関税措置と日本産業のゆくえ」についてご講演いただきました。
米国による関税引き上げ措置（鉄鋼・アルミ、自動車、相互関税等）やトランプ大統領による発動・発表された複数の通商政策を踏まえ、日本産業への具体的な影響と政府の対応について幅広く解説いただきました。
特に印象的だったのは、製造業を中心とした上場企業の業績見通し（トヨタ・本田技研・SUBARUなど）における減益予測や、価格転嫁の限界、そして今後のサプライチェーンへの波及的な影響についての分析でした。
また、地域中小企業の生の声を紹介しつつ、関税の実質的負担が企業収益や雇用に及ぼす不安も浮き彫りになりました。
さらに、経産省が行っている国内支援策（特別相談窓口、資金繰り支援、補助金制度、情報提供体制など）について具体例を交えて説明され、国としての包括的対応とスピード感を持った政策展開が強調されました。
参加者からは「経済安全保障の観点からも、関税措置の動向が極めて重要であることがよく分かった」「日本の産業基盤維持のために、国と企業が連携すべき時期に来ている」といった声が寄せられ、貿易と国内産業の将来を考える上で非常に有意義な勉強会となりました。
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